食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号；以下「食品リサイクル法」）の「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について」の審議が環境省と農林水産省による合同会合にて行われました。
これに沿って「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（以下「基本方針」）」の改定が行われ、7月より施行されることになりました。

新たな基本方針では、
① 食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等実施率（以下「食品リサイクル率」）の新たな目標値（平成27年度から平成31年度まで）
　
　※旧目標値列に「-」が入っている業種については今回新たに発生抑制の目標値が定められました。

② 食品廃棄物等の発生抑制の目標値に基づく業種別の取組の促進、目標値が設定されていない業種についての目標値の設定等の発生抑制促進策を引き続き検討
③ 食品ロス削減に関わる様々な関係者が連携したフードチェーン全体での食品ロス削減国民運動を展開
④ 食品循環資源の再生利用について(1)飼料化、(2)肥料化（メタン化の発酵廃液等を肥料利用する場合を含む。）、(3)メタン化等の飼料化・肥料化以外の再生利用の順に推進
⑤ 食品循環資源の再生利用としてペットフードの製造を行う際には、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律等の基準及び規格に適合させる
⑥ 食品循環資源の再生利用手法を幅広く検討
⑦ 関係者のマッチングの強化による食品リサイクルループの形成を促進
⑧ 地域の実情に応じて食品循環資源の再生利用等の促進に関する取組が促進されるよう、市町村の定める一般廃棄物処理計画において適切に位置付け
⑨ 定期報告について都道府県別のデータを求め集計情報を都道府県に提供
などが盛り込まれています。
（参考：環境省「「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について」（中央環境審議会答申）について（お知らせ）」、
　半沢智氏. 日経エコロジー. 201507. トレンド＆ニュース06環境政策p.20　より抜粋）


また、6月30日に環境省より発表された「食品廃棄物等の利用状況等（平成24年度推計）」では、全国の食品ロス発生量を約642万トンと推計しています。
（参考：環境省「食品リサイクル関連｜食品ロスの削減・食品廃棄物等の発生抑制」）


このように食品リサイクル率の目標値が引き上げられ、食品廃棄物や食品ロスの発生抑制や有効的な再生利用が求められている今、「食品リサイクルループ」の導入が欠かせません。


当社では食品循環資源を事業者様より回収し、自社工場にて家畜飼料として生まれ変わらせ、自社で保有している養豚場や養豚農家様へ循環する独自の「食品リサイクルループ」を構築しております。
また、自社養豚場で育てた豚でイベントを開催するなど事業者様だけでなくそのお客様でもある消費者の皆様も巻き込み、その協力を得られる機会を創り出す取り組みを続けております。
これは今回の新たな基本方針に含まれる食品リサイクル率の目標値の達成や、提示されている再生利用手法において優先度の高い飼料化による食品循環資源の再生利用の促進、恒常的な食品リサイクルループの形成など、様々な項目において積極的な役割を果たせると考えております。（詳しくは食品ループページへ）


「食品リサイクル率の目標値の達成のためにすべきことが分からない」
「食品リサイクルループを構築したい」
当社では上記のような事業者様の不安や疑問を取り除き、「思い」を実現するために食品リサイクルループについてのコンサルティングも行っております。
事業者様の状況や要望等などをお伺いし、それに沿った最適な方法をご提案することができると考えております。
また、当社の「食品リサイクルループ」の主要拠点である処理工場（新磯子リサイクル工場）や養豚場（佐原エコファーム）の見学も随時承っておりますので、お気軽にお問合せ頂きますようよろしくお願い致します。


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